観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
過去、待機児童問題で、教室の不足問題で、一、二名の過剰によって教室の増設をした、そういう記憶もございます。特に待機児童っていうところが問題にされますと、非常に予算をかけてやるわけですが、今度は減っていったときに、はてさてどうするんだろうと。全部、施設運営が要りますので、それも含めてどのような形で思われているのかをお示しいただきたいと思います。
過去、待機児童問題で、教室の不足問題で、一、二名の過剰によって教室の増設をした、そういう記憶もございます。特に待機児童っていうところが問題にされますと、非常に予算をかけてやるわけですが、今度は減っていったときに、はてさてどうするんだろうと。全部、施設運営が要りますので、それも含めてどのような形で思われているのかをお示しいただきたいと思います。
そういうのは、別に１０万円くれるから、新生児定額給付金をくれるから増えるんではなく、このまちで子育てをしていくのに医療費も無料であり、待機児童も少ないし、場所もいいし、そういったことです。その上に、義務教育の完全無償化が進んでいく。当然、今までやっていただいた英語の教育特区いうことも魅力の１つでしょう。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 放課後児童クラブについてでありますが、１点目の利用児童数の増加への対策ですが、現在、公設の放課後児童クラブは10教室あり、12月１日現在で授業のある平日の登録児童数が356名、長期休業期間の登録児童数は499名で、現在、各教室において待機児童は発生いたしておりません。
本市の今年５月１日現在の待機児童数は110人とのことですが、校区内に祖父母がいる場合などは、希望しても入会できないので、最初から申込みを諦めている保護者もいます。それを考えると、潜在待機児童はさらに多いのではないでしょうか。昨年と比べ、待機児童は47人減ったものの、入会できずに困っている保護者がまだ大勢います。
そこで、議員御質問の１点目、本市のデジタル技術やＡＩ、データを活用して、住民の利便性向上や業務効率化を図り、行政サービス向上につなげていく上での様々な課題ですが、まずＡＩ、いわゆる人工知能は、人に替わってコンピューター自らが判断し様々な業務を行うもので、人手不足解消の手段として、近年、様々な分野で特に注目されている技術で、本市でも待機児童の入所振り分けなど、一部の業務に活用しております。
待機児童の解消や、子供の医療費助成といった経済的支援、子育て環境の整備や子育ての悩みを解消する取組など、複合的な対策が必要であります。また、その前段である若者の婚姻数が増えるよう、縁結びの支援のほか、パートナーを持つ希望をかなえられるよう、非正規労働者の待遇改善や長時間労働の是正などの働き方改革を進めることも重要であると考えます。 そこでお伺いします。
これを受け、本市は、昨年３月に第２期高松市子ども・子育て支援推進計画を策定し、共働き世帯の増加に伴う放課後児童クラブの利用希望児童数を見込みつつ、国の目標に合わせ、令和３年度末までに待機児童の解消を目指すこととしておりますが、本市の待機児童数は、これまでの継続的な受皿の確保により減少傾向にあるものの、依然として全国でも上位にとどまっております。
議員御承知のとおり、本市の保育行政における緊急の課題は待機児童の解消であります。そこで、保育士不足による待機児童を発生させないためにも、昨日までの各議員からの代表質問でもお答えいたしましたように、新年度は現職保育士の早期離職防止に力点を置き、保育士を確保する取組を行う予定としております。
１点目は、待機児童はゼロになるのでしょうか。そのための保育士確保策はどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ２点目は、一時預かり保育についてはどうなのか。そして、病児・病後児保育はどうしていこうと思っているのか、青い鳥教室の拡充についてはどう取り組むのか、まる育サポートの取組はどうしようとしているのか、回答をお願いします。
保育所の職員配置については、待機児童が発生しないようゆとりのある職員配置をするようにとの要望もございました。 下水道の広域化によるメリット、デメリットとの質問に対し、全適用の場合、一般会計繰入金がなくなると、これを解消しなければ難しいとの答弁もございました。
県は11月19日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童数が89人であり、昨年の195人より106人減少しております。 保育の受皿確保として施設整備等が図られたことにより、入所児童数は昨年より126人増加したとともに、入所申込児童数が昨年同時期と比較して38人減少し、初めて減少に転じたこともあり、待機児童数が大幅に減少していると思われます。
まず、保育施設などにおける待機児童対策についてお聞きします。 本年９月、政府は、認可保育施設などの待機児童が、本年４月１日時点で１万2,439人と、平成６年の公表開始以来、最少となったものの、年度末までに待機児童をゼロとする目標達成は、大変厳しい状況であると発表しました。
まず１点目は、適切な保育教諭数の確保によりまして待機児童の解消を目指しているところでございます。２点目は、保育教諭の資質向上です。教育・保育の仕事にやりがいを感じながら、生涯の仕事として続けていこうとする経験豊かな保育教諭を育てることで保護者の信頼を得るとともに、地域の子育て支援にも応えることができるものと考えてございます。３点目といたしまして、研修の充実です。
次に、健康福祉局関係では、母子福祉資金等貸付事業について、調定額に対する収入未済額の割合が高いことは懸念されるものの、反面、貸付金の返済に苦慮している世帯は生活も困窮していると考えられるので、独り親家庭の経済的な自立に向けた十分な支援体制を求める発言、また、放課後児童クラブ事業について、待機児童が発生している校区においては、放課後児童クラブに通う児童の利便性を考慮し、小学校併設の公立放課後児童クラブ
〔２番（竹田英司君）登壇〕 ◆２番（竹田英司君） 答弁によりますと、財政的な負担も大きく、難しいということでございますが、２億7,200万円ぐらいの、ぐらいと言うたらいかん、大した額ではございますが、それで丸亀の待機児童が少しでも減るとか、子供を家で見られるような環境になれるんであれば、決して無駄なお金とは思わんのですが、ほかのいろいろな支援によって取り組んでいくということなんですが、でも普通に1,136
待機児童解消、保育士確保策についてお伺いいたします。 国内の本年４月１日時点、保育所の待機児童数は前年比4,333人減の１万2,439人となり、改善をされております。丸亀市でも、昨年４月１日の待機児童は101人でしたが、本年はゼロでした。しかしながら、年度途中での待機児童は現在でも発生し、年間を通して入所児童の対応に追われているのが現状であります。
まず、令和元年度の一般会計につきましては、この間の喫緊の課題であった待機児童の解消に向けて、保育士不足を解消する市独自の事業に着手をしたこと、また10月からの保育の無償化で、無償化と言いながら副食費を新たに保護者負担とする国の制度の不十分さを補うため、副食費と主食費も併せ、丸亀市独自の財政措置で無償とし、市長が公約に掲げる給食費無償化への第一歩としたことは、子育て世帯から大いに歓迎をされております。
この事業をさらに加速推進させるために、2019年から2023年までの５年間を期間とする新・放課後子ども総合プランが策定され、本市もこの取組を進めていますが、いまだその課題解決には結びついておらず、直近では157名の預け先のない待機児童がいると聞いています。
○２番（別所 保志君） 公共施設の今後の在り方について、施設整備計画ですが、現在、本町では小学校の統廃合、本庁舎の建て替えや、今年度待機児童が出たことにより対策の１つである、こども園の開設などについての検討を行っていると思いますが、中国で発生した急性呼吸疾患の原因である新型コロナウイルスの発生により、日本経済は甚大な影響を受けております。
次に、続いて、３つ目の琴平町の待機児童対策につきまして、町長にお尋ねをしたいと思います。 今年３月に、今年度４月から保育所に入所させたいのだが入れないということを聞き、驚きました。子どもの数、出生数の少ないこの琴平町から待機児童が出る。子育て支援に力を入れていて待機児童はありませんとうたっていたのに２名の待機児童。